パンデミックとどう闘うか2「調査報告 新型インフルエンザの恐怖」の覚書 (知らなかった医療体制の整備をするのは国ではなく都道府県だそうだ)

どうしても家にいるとテレビをつけてしまう

マスコミでは裏付けのないコメントも実は多数あるらしい 

ネットにそれはちがうと投稿される時代だけれど

 

NHKスペシャル デジタル VS リアル 第1回 フェイクに奪われる“私”

2020年4月5日(日) 午後9時00分~9時49分

では、

フェイクニュースの方が事実より何倍も早く拡散されることがでていた

 

とはいえ 

NHKスペシャルは それなりに裏付けはあるかとみているので覚書

 

 

パンデミックとどう闘うか2「調査報告 新型インフルエンザの恐怖」の覚書

[BS1] 2020年4月30日(木) 午後7:00~ 

( 第2回2008年放送の「調査報告 新型インフルエンザ」)

【出演】元国立感染症研究所 センター長…田代眞人,虫明英樹,【司会】森田美由紀

 NHKスペシャルが放送された2008年当時、インドネシアではH5N1型の鳥インフルエンザがヒトへ感染し、猛威を振るっていた。ウイルスが変異し、ヒトからヒトへ感染する新型インフルエンザになれば、全世界で最悪1億人の死者が出ると警告された。迫りくるパンデミックにどう備えるか、世界で進む対策の現状を取材した。それから12年、今回のパンデミックで、その対策はどこまで機能したのか。しなかったのか。検証する。

2008年の トランプさん時代の前の話の NHKスペシャ

その特集番組をみつつ 田代医師などの現在のコメントをまじえつつの放送であった

 

日本にはほとんどこなかった 新型インフルエンザの話 H5N1

日本の医師もでられていて、新型インフルエンザに拡散しやすいインフルエンザ(H1 Aソ連型)の能力ももうちょっとで加わるところだった

という話は みていて怖かった

 

新型インフルエンザ

インドネシア スマトラ島の37歳の女性 プジさんから始まる

病気の鳥を触ってから 

突然 高熱が出てなくなる

そこから伝播 人から人へ

 

WHO

CDC  ティム ウエキ医師

進藤奈那子医師などのお話あり

 

日本

人工呼吸器の不足

 新型インフルエンザ人工呼吸器必要者は 1日最大480人になるのでは?

ほとんどは常に使われている

1台数百万円するから簡単には増やせない

 

新型インフルエンザ対策行動計画

 検疫出入国強化

 国民の活動制限

 医療体制の整備に関しては 都道府県に要請

 

厚生労働省 結核感染症課 正林督章 企画調整官インタビュー

 医療体制の整備はいちぎてきには 地方自治体の役割かとおもいますが 国も助言なり支援を

 

 

アメリカのCDC ドライブスルー ワクチン接種の話など

緊急に手術を止める準備など

人工呼吸器 万が一に対しNY州 毎年800台あまりを購入 

ガイドラインの案も

同意なしに人工呼吸器をはずせるという(死亡の可能性の高い人からはずす) 

重度の癌や回復の見込みの低い人は最初から人工呼吸器をつけない

 

 

NY大学病院 集中治療室医師 マーク・スローン医師

人工呼吸器を外す決断をすることになる

外すと家族に説明しなければなりません

理解してもらえないでしょうが

 

看護師たちもその命の選択の講習会

まるで 神のような行為

外す場合 その責任を負わなければなりません

その場合 こうしなければいけないとおもってやるのでしょうが

その責任を一生背負って生きていくのです

 

 

 アメリカの

最後に命の選択の話がでていた

誰の命を救い だれの命をあきらめるのか

もし、人工呼吸器がたらなくなったら

だれからつけるか

 

まずワクチン接種の優先順

 

最初に検討されたところでは

まずは医療従事者 ワクチン製造の人

その次に 65歳以上の病気の高齢者 ということであった

最後が健康な65歳以下から幼小児など

 

それがでてから 色々な議論 論文がでて

アメリカ国立衛生究所  アラン・ウエルトハイマー医師(論文を書いた方)

高齢者は人生を楽しんできたのだから 子供にもチャンスをと

一般の人たちにも意見が

政府は広く国民から意見募集

高齢者からも 自分より孫の世代を助けてという意見が出て

10月の政府から案を発表

優先順位 一番 生後6ヶ月〜35ヶ月の子供

3〜18歳を二番とした

 

それを決めておかねばなりません

いまならじっくり考える時間があります

パンデミックがおきてからではおそいのです

 

アメリカではパンデミックをテロや大災害と並ぶ非常事態としてとらえ

法律を着々とつくってきています

 

議論をかさね 体制を整えておくことが必要です

 

番組後にその後 今の状態のコメント

トランプ政権になってからCDCなどの予算がへらされた

 

社会の中に医療へのアクセスがしづらいひとがあったのでは(アメリカ)

 

医療崩壊 命の選別

現場の医師の判断では医師の負担おもすぎるので 

スコアをつけて スコアの合計できめると

日本ではこういったディスカッションは難しいけれど

どこかで選択をせざるを得なくなるので

大きな方針をきめて

国民の納得 同意 協力を得ておくべきだ と

 

 

現在のコロナは北半球にひろがっていますが これから南半球にひろがると

大きなことになってきます

途上国にワクチン  治療薬を公平に分配する

いまから検討していく必要があります

しめくくられた

 

 

 

そういえば この命の選択トリアージについて

政府に質問がでていた

 首相官邸のページに しっかり文字でかきおこされていた

すごい

令和2年4月7日記者会見

まず初めに、トリアージについては、これはそういう事態にならないように全力を尽くしますが、トリアージというのは医療現場にとって大変つらい事態ですよね。医療提供体制とのバランスにおいて、A、Bという患者があれば1名しか対応できない、どちらを取るかという、そういう判断なのだろうと思います。我々としてはそういう状況にならないように、重症者対策を中心に医療提供体制を強化することも大変重要だと考えております。

 やはり、リーダー 一人できめられることではないのでしょうね

決めた人だけに責任がかかるのは大変だから

かといって

精神状態が不安定になっている現場の医療従事者にきめさせるのは 

もっとひどいことだと思います

コロナがおちついたら

本当は政府から考えましょうと呼びかけて欲しいけれど

都道府県主体なら知事さん?)

マスコミなどでも考えましょうという議論呼びかけがあるといいですね

今は重い空気だから 考えにくいでしょうね

おわったあとは かんがえたくもないでしょうが

第二波の前にかんがえておくべきなのでしょうね

 

だれも使わない空きベッドと人工呼吸器のお金も平時に税金としてはらう覚悟があるか

足りなくなったら入院と人工呼吸器をつけてもらえないリスクを承知するかの

究極の選択

ああ こわ!

 

ところで

どこが主体になってこういうこと考えるのだろう??

まず、集中治療学会あたりが提言という形でだして

そこから

医師会 日本看護協会からかな?

でも

結局はだれもかんがえず 現場に丸投げになりそう

そして 感染のリスクに加え、精神的なリスクも加わるので

だれもその当事者になりたくないから

集中治療に従事する人がいなくなる

悪循環ですね

 

 

それにしても

医療体制の整備は国でなく都道府県だったのですね

この間 病院の再統合を厚労省がだしておられたので

てっきり国がリーダーだとおもっていました

 

ところで、

ベッド使わずに置いておいたら赤字になるように設計するのは厚労省

パンデミックのために空きベッドや人工呼吸器を用意するのは都道府県ってことですか?

じゃあ パンデミックじゃない時は

軽症でもそこのベッドにいれてむりやり患者をつくるか

ベッドをふやすのは諦めるってこと???

 

 

 

厚生労働省説明資料 令和2年3月25日でもそうでていましたね

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000613770.pdf

我が国の新型コロナウイルス感染症患者の発生予測(シナリオ)に基づき算出したピーク時の入院患 者数及び重症者数を受入れられるよう医療提供体制の整備について都道府県での対応を基本とする。

 

とうことは

人工呼吸器増やせるかは都道府県の予算からでるのでしょうか??

自分は本当にいろいろしらないと

思い知る毎日です

 

 

 

5月4日追記

 新聞で見てしりました

もう提言だされているのですね

出されているのは

 医療倫理研究会

COVID-19の感染爆発時における人工呼吸器の配分を判断するプロセスについての提言

COVID-19の感染爆発時における人工呼吸器の配分を判断するプロセスについての提言|生命・医療倫理研究会

 

 

 

5月17日追記

病院統合の話は期間延期になったようです

具体的対応方針の再検証等の期限について 

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200317G0040.pdf

(令和2年3月4日医政発0304第9号)(PDF,113KB) - 厚生労働省

 地域医療構想の話

都道府県におい ては「経済財政運営と改革の基本方針 2019」における一連の記載を基本とし て、地域医療構想調整会議での議論を進めていただくようお願いする」と整理 していたところであるが、

としていたのが 

構想区域ごとの 2025 年の医療提供体制の検討

期間延長になったようです 

いや

そもそもがゴールは2025年だったから一緒?

2020年秋までというのだけが延期になったのかな??