- 江川紹子さんが文化 スポーツなどのイベント自粛要請はあるけれど保証、助成はありますか という質問をされましたが、
- 海外では
- 3月31日 追記
- WHOへの寄付
- チケットを払い戻さず「寄附」する ことにより、税優遇を受けられる 制度が新設
先ほど総理の会見がおわりましたね
江川紹子さんが文化 スポーツなどのイベント自粛要請はあるけれど保証、助成はありますか という質問をされましたが、
安倍総理のお答えは
今までにも協議はしてきましたが、、、、、
損失を補填することは難しい そうではない方法は考えています
とのお答えでした
つまり 保証はされない可能性大ということだと思います
ずいぶん 演劇界 困られているという話がでてきています
もともと、日本には文化に対する国の助成＆国民からの寄付額が少ないと言われ
文化予算はフランスの10分の１ともいわれているそうですが、
このままではすたれてしまいそうです
皆が苦しい中ですが、芸術、スポーツなどの分野では講演しないことには収入にならないとおもいます
中にはネット中継して 投げ銭という形で寄付できるようにされているところもあるようですが
力のあるところは DVDを販売という形もありますね
何枚か公演中止で手元にのこったチケットをもっています
払い戻しに行こうか もし きちっと寄付の形で残るのなら
払い戻しはやめておこうか迷っていますが、
これが本当にこまっている公演関係者にきちっとわたるのかが疑問で
クラウドファンディグのようなものがあれば、払い戻したお金を
そこに寄付したいとおもいますし、
次回チケットを手に入れられる権利倍増ならそれはまたそれで嬉しいし
公益法人に対する寄付と同様 寄付控除になるならなおうれしいし、
そういった制度はないものでしょうかね
アメリカ人の寄付金は日本の100倍だそうです
宗教的なこと、税金の関係などが理由ではないかといわれているそうです
国がまとめてあつめ 再配分するという制度なのだとか
そういったことを排除して 自分の好きなところに寄付できるのがふるさと納税
これをひろげられませんかね
ふるさと納税だけでなく 推しの劇団、楽団、スポーツ団体などへの
数年だけ限定でいいから寄付控除制度を期待します
寄付控除を寄付した側がうけられなくてもいいから
もらった側がもらったお金にたいして税金がかからないようにしてほしいです
海外では
jetro ビジネスニュースにでていました
新型コロナ経済対策第3弾、休業従業員給与の8割を補填(英国) | ビジネス短信 - ジェトロ
英国政府は3月20日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた新たな経済対策を発表した
企業規模・営利非営利等問わず全事業者に対し、休業を余儀なくされる従業員の給与の80％を、一人当たり月2,500ポンドを上限に政府が肩代わり。
ドイツ
中小企業への給付金など、新型コロナ経済対策を大幅拡張(ドイツ) | ビジネス短信 - ジェトロ
3月23日、オラフ・ショルツ財務相とペーター・アルトマイヤー経済・エネルギー相は、これまでの新型コロナウイルスに対応する緊急対策パッケージ
また芸術・文化インフラの確保のため、芸術・文化分野の企業、従業員、自営業者向けの対策も打ち出された。
世界は動き始めているのですね １週間以上も前に ヨーロッパの感染は日本より遅かった（ようにも思いましたが、（感染者増加のスピードは全然違うけれど）
に一例目発生の時期がのっています
日本はどうなるのでしょうね
観光、交通も
オリンピックできたにしても、外国人を受け入れる 観光バス、宿泊施設などはそれまで維持できるのでしょうか
苦しい時期ですね
コロナに打ち勝つではなく 抗体ができた人だけが コロナと共存することになるのかも、、
3月31日 追記
お、今朝NHKニュースをみていたら
チケット払い戻さないでいいかもとでていた
私にはいいニュース なぜかNHK以外ではあまりでていないようだけれど、
はやく決めて欲しい
昨日払い戻ししてしまったではないか
払いもどし期限は4月10日までのチケットが、まだ残っている
手数料まで返金されて 本当に申し訳なかったと、昨日ちょっと自責の念に苛まれていたところだった
このニュースだ
イベント事業者の資金繰り対策で税の優遇措置へ 政府・自民
イベント事業者の資金繰り対策で税の優遇措置へ 政府・自民 | NHKニュース
イベントの自粛要請が続いていることから、チケットの払い戻しを求めなかった購入者を対象に、その金額を寄付と見なして所得から差し引くなど税制上の優遇措置を講じ、事業者の払い戻しを抑えて、手元に資金を残せるよう支援する方向で調整に入りました。
WHOへの寄付
本当はまだ日本には余裕はあるの？
以前に中国がWHOに寄付していた時に 自国にいいことを言ってもらうための資金だって
大きなニュースになっていました
中国政府 ＷＨＯに21億円の寄付を決定 3/9
実は日本も166億円WHOに寄付していたようです
あまりニュースになっていなかったけれど
WHOトップ、安倍首相を称賛 異例の対応、リップサービスか 3/16
WHOトップ、安倍首相を称賛 異例の対応、リップサービスか ｜ 共同通信
テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル（約170億円）を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。
オリンピックの延期さえきまっていなくて、
WHOに良い助言をしてもらいたかった時期でした
すごく決断早いじゃないですか
今回もお願いします
これってどこから出ているお金だったのでしょうか？
いろいろマニアックに調べたくなる性分で
調べてみましたが
難しいですね
よくわかりませんでした
分担金滞納を 世界的に大変な時期だから一括で払ったのなら
それは時期的にしかたのないこと
でも アメリカ ブラジルなど国連のお金を滞納しているようですが、優等生日本は大丈夫そう
では例年はいくら出しているのか調べてみた
外務省の記録のところによると
WHOには厚生労働省が40〜60億円 外務省が15億円くらい出しているらしい
それからすると170億円（一説には166億円 為替があるから）は破格ですね
やっぱり余裕があるなら
補償にまわして欲しいですね
やれるかどうかはっきりとは言い切れないオリンピック関連の補償より
オリンピックが万が一なくなったとしても、続くであろう仕事をする人の補償へ
世界保健機関（WHO）拠出金（任意拠出金） - JUDGIT!(ジャジット)
によると
世界保健機関（WHO）拠出金（任意拠出金）
支払額
2015年 158800万円 15.88億円
2016年 164400万円 16.44億円
2017年 124000万円 12.4億円
2018年 137800万円 13.78億円
義務的拠出金と任意拠出金があるらしい
と難しそうな下の文章にでていた
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2015pdf/20150601086.pdf
国際機関等への拠出金・出資金 ― 拠出・出資の現状と監査等の制度 ― というところにでていた これかな？
義務的拠出金は、一般会計予算及び特別会計予算によって拠出されている。
つまりは税金？借金？
もう決められていた？今年の会計に計上？
外務省の記録より
にでていた
平成29年 2017年度
WHO 世界保健機関に対して 合計 73.8億円
外務省から ODAとして 1239511000円 12.39億円
厚生労働省から ODAとして 6132295000円 61.32億円
農林水産省から 非 ODAとして 10235000円 1023万円
平成28年 2016年度
WHO 世界保健機関に対して 合計 58.9億円
外務省から ODAとして 1644162000円 16.44億円
厚生労働省から ODAとして 4235231000円 42.35億円
農林水産省から 非 ODAとして 11475000円 1147万円
５月16日 追記
チケットを払い戻さず「寄附」する ことにより、税優遇を受けられる 制度が新設
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催予定だったものの、結果として中止等された一定の文化芸術・スポーツイ ベントであって、上記STEP1の手続を経て文化庁・スポーツ庁のHPに掲載されたものが対象となります。ただし、不特定多数を対象として いないイベント、そもそも払戻しが受けられないイベントは対象となりません。
年間ごとに合計20万円までのチケット代金分が、この制度による優遇の対象となります。
うわー
主催者さん 申請して、、
してくれなかったら 対象にならないんだ、、
上演するけれど コロナだから見に行かなかった人は返金といっていた劇もあったが、
そんな場合は控除の対処にならない
あくまで中止になって
文化庁が認めたものだけ
年間20万円まで
それでも、ないよりはいいと思う
チケット返金はかったところでの返金が多く
私だとコンビニ 友人の分数枚買っても
一枚づつしかできないらしいし、手数料まで返してくれるので
小銭ジャラジャラ そして
コンビニも すみません 小銭なくなりましたと
この リスクのある大変なコンビニに返金頼みにくて‥‥だったので
